Safety & Plan運輸安全への取り組み
・行動計画
運輸安全への取り組み
わが社の運輸安全マネジメント
令和7年9月1日～令和8年8月31日
わが社の事故防止のための安全方針
輸送の安全は我社の使命であると深く認識し、安全を最優先して業務を行います。
「安全 品質 日本一」
「安全品質は全てに優先する」
社内への周知方法
「安全方針」を朝礼・昼礼・夜礼・点呼で報告する。
「安全方針」を社内及び各事業所、営業所等に掲示する。
安全方針に基づく目標
交通事故ゼロ（自動車事故報告規則第2条を含む）
目標達成のための計画
安全教育計画
- 全ドライバーを対象とした定期的（2回/年以上）の交通安全講習会の実施。
- 月毎の交通事故発生状況とその解析と対策の実施
- 点呼での安全運転指導
- 事故惹起者教育の実施
わが社における情報交換方法
定期的（毎月）な事故発生状況の把握と事故の解析と防止策の意見交換
実施方法
社長、役員、営業所長等が出席するアクション会議で情報交換する。
各営業所でアクション会議の情報を社員に周知する。
わが社の事故に対する情報（67期 令和6年9月～令和7年8月）
事故の種類
逆突事故：7件 / 接触事故：2件 / 追突事故：1件 / 衝突事故：8件 / その他：0件
事故の発生場所
駐車場：9件 / 公道：9件
わが社の安全に関する目標達成状況（67期 令和6年9月～令和7年8月）
- 自動車事故報告規則第2条に該当する事故：
- 0件 目標達成
- 自動車事故報告規則第2条に該当しない事故：
- 18件 目標達成できず
行動計画
①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
【公表項目】
直近に採用した全従業員に占める女性従業員の割合(令和7年8月実績)
| 職種 | 正社員 | 嘱託 | アルバイト・パート | 全体 |
|---|---|---|---|---|
| ドライバー職 | 7.14% | 0.0% | 0.00% | 5.00% |
| 庫内職 | 50.0% | 0.0% | 50.00% | 50.0% |
| 業務事務職 | 44.44% | 0.0% | 0.0% | 44.44% |
| 全体 | 33.33% | 0.0% | 40.63% | 36.62% |
正社員の平均勤続年数
| 職種 | 男性 | 平均勤続年数 | 女性 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| ドライバー職 | 129名 | 7.8年 | 15名 | 6.4年 |
| 庫内職 | 55名 | 5.2年 | 25名 | 8.1年 |
| 業務事務職 | 12名 | 10.9年 | 0名 | 0.0年 |
| 全体 | 196名 | 7.9年 | 40名 | 7.4年 |
男女の賃金の差異
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 全労働者 | 74.2% |
| 正社員 | 82.3% |
| パート・有期社員 | 67.2% |
男性労働者の育児休業取得の割合
| 配偶者が出産した男性労働者数 | 育児休業した男性労働者数 | 男性労働者の育児休業取得率 |
|---|---|---|
| 8人 | 3人 | 37.5% |
| 配偶者が出産した男性労働者数 | 8人 | |
| 育児休業した男性労働者数 | 3人 | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 37.5% |
対象期間：令和7事業年度(令和6年9月1日から令和7年8月31日まで)
賃金：基本給、 超過労働に対する報酬、 賞与を含み、 退職手当、 通勤手当等を除く
パート・有期社員：嘱託、 パートタイマー、アルバイト、 兼業 （二つ以上の掛持ち労働者）
差異についての補足説明：
- 〈正社員〉
- 正社員のうち、最も差異が生じている役職は部長・次長級で、現在女性の部長・次長が少数の為、部長・次長への女性登用を推進していく。
- 〈パート・有期社員〉
- パート・有期社員と一般正社員との間での賃金の差は、鹿児島で、正社員1,017円、アルバイト・パートで1,000円とあまり差を設けていないことから、労働時間の差によるものが大きいと思われる。
行動計画
女性が、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定致します
- 1.計画実施期間
- 令和8年2月1日から令和13年1月31日までの5年間
- 2.当社の課題
- 課題1：従業員に占める女性従業員割合が多くないため、事業の意思決定に参画する女性従業員が少ない
- 課題2：女性従業員については仕事と生活の両立・調和を考えたワーク・ライフ・バランスが十分に浸透していない
- 3.目標
- ①令和13年までに女性の正社員比率を現状の33.33％から35%にする。
- ②令和13年までに正社員男女の勤務連続年数の差を0.25年以下とする。
当社は課題1、課題2のような状況にあるため、下記の取り組みにより目標の達成を図る。
- 1.継続就業・職場風土に関する事項
- 令和8年2月より社外講師によるハラスメント研修を実施する
- 2.育成・教育訓練に関する事項
- 令和8年2月より手順書簡易ツールの導入・運用をすすめる
- 3.キャリアコースに関する事項
- 非正社員からの正社員への転換制度を積極的に運用する
②次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画
労働者が仕事と子育てを両立させることができ、労働者全員が働きやすい環境をつくることによって全ての労働者がその能力を充分に発揮できるようにするため、当社は次のように行動計画を策定する
計画期間 令和8年2月1日から令和13年1月31日までの5年間
目標① 男性の育児休業取得率を37.5%から40%へ引上げる
- 対策1
- 令和8年2月より男性の子育て目的の休暇の取得促進を図る
- 対策2
- 令和8年2月より育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う
- 取り組み期間
- 令和8年2月1日から令和13年1月31日
目標② 残業45時間以上年６回までの全員達成を図る
- 対策1
- 令和8年2月より業務に対する要員配置の再検討を行い、一人当たりの残業時間の削減を図る
- 取り組み期間
- 令和8年2月1日から令和13年1月31日