運輸安全への取り組み・
行動計画

輸安全への取り組み

わが社の運輸安全マネジメント

令和元年12月1日~令和2年11月30日

わが社の事故防止のための安全方針

輸送の安全は我社の使命であると深く認識し、
安全を最優先して業務を行います。

「安全 品質 日本一」

「安全品質は全てに優先する」

社内への周知方法

「安全方針」を朝礼・昼礼・夜礼・点呼で報告する。

「安全方針」を社内及び各事業所、営業所等に掲示する。

安全方針に基づく目標
交通事故ゼロ(自動車事故報告規則第2条を含む)
目標達成のための計画

安全教育計画

  1. 全ドライバーを対象とした定期的(2回/年以上)の交通安全講習会の実施。
  2. 月毎の交通事故発生状況とその解析と対策の実施
  3. 点呼での安全運転指導
  4. 事故惹起者教育の実施
わが社における情報交換方法

定期的(毎月)な事故発生状況の把握と事故の解析と防止策の意見交換

実施方法

  • 社長、役員、営業所長等が出席するエリア会議で情報交換する。
  • 各営業所でエリア会議の情報を社員に周知する。
わが社の事故に対する情報
(61期 平成30年12月~令和元年11月)

事故の種類逆突事故:4件 / 接触事故:5件 / 追突事故:1件 / 衝突事故:0件 / その他:0件

事故の発生場所駐車場:7件 / 公道:3件

わが社の安全に関する目標達成状況
(61期 平成30年12月~令和元年11月)

自動車事故報告規則第2条に該当する事故:0件 目標達成

自動車事故報告規則第2条に該当しない事故:10件 目標達成できず

動計画

①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

【公表項目】

直近に採用した労働者に占める女性労働者の割合
(平成27年12月実績)
【職種】   【割合】
ドライバー職 ……………… 0.0%
庫内職 ……………… 33.3%
業務事務職 ……………… 0.0%
全体 ……………… 20.0%

【行動計画】

女性が、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定致します
1.計画実施期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2.当社の課題

課題1:従業員に占める女性従業員割合が低いため、事業の意思決定に参画する女性従業員が少ない

課題2:女性従業員については仕事と生活の両立・調和を考えたワーク・ライフ・バランスが十分に浸透していない

3.目標
平成33年度までに女性従業員比率を、現状の8%から10%にする。
現在取り組んでいるキャリア形成のための施策の充実を図り、継続的に見直を行う
国家資格取得の助成
運行管理者資格試験、衛生管理者資格試験の受験推進と受験費用の会社負担
・実施期間 平成28年4月1日〜
外部講師による運送業で必要な知識の講習会への参加
外部講師による研修会への参加
・実施期間 平成28年10月1日〜
長時間労働是正及び有給休暇取得促進
外部講師による研修会への参加
・実施期間 平成28年12月1日〜

②次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

【行動計画】

労働者が仕事と子育てを両立させることができ、労働者全員が働きやすい環境をつくることによって全ての労働者がその能力を充分に発揮できるようにするため、当社は次のように行動計画を策定する

計画期間 平成28年5月1日から平成33年1月31日までの4年9ヶ月間

目標① 繁忙期以外の所定労働時間の削減
対策1
毎月全従業員の所定外労働時間の集計をし、所定時間外労働が基準値以上の営業所にこれまで以上の指導を行い、原因追求・削減対策を協議する。それにより、所定時間外労働の原因分析と削減対策の立案と実施をする。
対策2
所定時間外労働や休日出勤の多い従業員が仕事の集まりやすい従業員である場合に、その業務を他従業員に任せられるよう業務のローテーション化を図ると共に、業務マニュアルの作成等を行って業務の平準化を図り、休日取得を促進する。
対策3
1人の業務量を軽減させるため、短時間労働者の採用を促進する(事務職・荷役職の従業員のうち40%以上がパートタイマーであることを目標とする)。
目標② 子育て中の従業員が休日を取りやすい環境の醸成
対策1
育児休業及び子の看護休暇制度の啓蒙を図り、育児休業及び子の看護休暇を取りやすい職場環境の醸成を目指す。
対策2
子育て中の従業員の相談等に対処する為、人事総務課に相談窓口を設置し、細やかな対応をしていく。
目標③ 子育て中の従業員の勤務時間・休日数の柔軟化
対策1
子育て中の従業員から申請があった場合、希望する条件(勤務地、労働時間、休日等)で勤務できるよう配置転換を行えるようにする。
実施期間 対策1〜3について 平成28年5月1日〜