運輸安全への取り組み・
行動計画

輸安全への取り組み

わが社の運輸安全マネジメント

令和3年12月1日~令和4年11月30日

わが社の事故防止のための安全方針

輸送の安全は我社の使命であると深く認識し、
安全を最優先して業務を行います。

「安全 品質 日本一」

「安全品質は全てに優先する」

社内への周知方法

「安全方針」を朝礼・昼礼・夜礼・点呼で報告する。

「安全方針」を社内及び各事業所、営業所等に掲示する。

安全方針に基づく目標
交通事故ゼロ(自動車事故報告規則第2条を含む)
目標達成のための計画

安全教育計画

  1. 全ドライバーを対象とした定期的(2回/年以上)の交通安全講習会の実施。
  2. 月毎の交通事故発生状況とその解析と対策の実施
  3. 点呼での安全運転指導
  4. 事故惹起者教育の実施
わが社における情報交換方法

定期的(毎月)な事故発生状況の把握と事故の解析と防止策の意見交換

実施方法

  • 社長、役員、営業所長等が出席するエリア会議で情報交換する。
  • 各営業所でエリア会議の情報を社員に周知する。
わが社の事故に対する情報
(63期 令和2年12月~令和3年11月)

事故の種類逆突事故:1件 / 接触事故:3件 / 追突事故:0件 / 衝突事故:0件 / その他:1件

事故の発生場所駐車場:3件 / 公道:2件

わが社の安全に関する目標達成状況
(63期 令和2年12月~令和3年11月)

自動車事故報告規則第2条に該当する事故:0件 目標達成

自動車事故報告規則第2条に該当しない事故:5件 目標達成できず

動計画

①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

【公表項目】

直近に採用した労働者に占める女性労働者の割合
(令和2年12月実績)
職種 正社員 嘱託 アルバイト・
パート
全体
ドライバー職 7.14% 0.0% 33.3% 15.0%
庫内職 21.7% 0.0% 43.2% 34.4%
業務事務職 100.0% 0.0% 100.0% 100.0%
全体 22.5% 0.0% 45.6% 34.4%
正社員の平均勤続年数
職種 男性 平均勤続年数 女性 平均勤続年数
ドライバー職 121名 7.2年 7名 9.5年
庫内職 75名 4.1年 26名 2.2年
業務事務職 31名 9.0年 17名 6.4年
全体 227名 6.5年 50名 4.7年

【行動計画】

女性が、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定致します
1.計画実施期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日までの5年間
2.当社の課題

課題1:従業員に占める女性従業員割合が多くないため、事業の意思決定に参画する女性従業員が少ない

課題2:女性従業員については仕事と生活の両立・調和を考えたワーク・ライフ・バランスが十分に浸透していない

3.目標
①令和8年度までに女性の正社員比率を現状の22.5%から25.0%にする。
②令和8年度までに正社員男女の勤務連続年数の差を1.5年以下とする。
当社は課題1、課題2のような状況にあるため、下記の取り組みにより目標の達成を図る。
1.有給休暇取得の促進
令和3年2月より令和4年3月まで有給休暇の啓蒙を図り、最低6日以上の有給休暇を取得させる。
2.長時間労働の是正
令和3年2月より令和8年1月まで毎月労働時間を管理し、従業員に周知・是正を図る。
3.女性管理職の登用促進
令和3年4月より令和8年1月までに、女性従業員の定着率の向上を図り、リーダーシップ研修等への積極的な参加を啓蒙することにより、管理職の業務を全うする人材を育成する。

②次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

【行動計画】

労働者が仕事と子育てを両立させることができ、労働者全員が働きやすい環境をつくることによって全ての労働者がその能力を充分に発揮できるようにするため、当社は次のように行動計画を策定する

計画期間 令和3年2月1日から令和8年1月31日までの5年間

目標① 子育て中の従業員が休日を取りやすい環境の醸成
対策1
育児休業及び子の看護休暇制度の啓蒙を図り、育児休業及び子の看護休暇を取りやすい職場環境をつくる。
対策2
子育て中の従業員の相談等に対処する為、相談窓口を設置し、細やかな対応をしていく。
取り組み期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日まで。
目標② 子育て中の従業員の勤務時間・休日数の柔軟化
対策1
子育て中の従業員から申請があった場合、希望する条件(勤務地、労働時間、休日等)で勤務できるよう配置転換を行えるようにする。
取り組み期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日まで。